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申立における条件

相談

連帯保証人がいた場合

個人再生とは、裁判所に申立てて借金の減額を認めてもらい、減額された債務額を原則3年間で返済していくものです。裁判所の監督の下で「再生計画」を立て、認可された後に計画通りに返済を実行すると、減額してもらった債務の返済が免除されます。任意整理では一般的に利息の減額をしてもらうものですが、個人再生では元金そのものを減額してもらうことが目的になっています。なお、住宅を残したい場合は、住宅ローンの債務には手を付けずに、返済期間のみ延長してもらう「住宅ローン特則」を利用することができます。個人再生の申立てでは、以下の条件を満たすことが必要です。・借金の総額が5,000万円以下である。・継続して収入を得る見込みがある。なお、個人再生において注意の必要なのが、債務者に連帯保証人を付けていた場合です。債務者の個人再生は連帯保証人の弁済義務には影響しないため、債権者は当然連帯保証人に対して債務全額の弁済を要求するようになります。個人再生における債務額の免除の多寡は一切関係ありません。ちなみに、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、サラリーマンはどちらでも選択できるため、事前にどちらが有利か、確認しておくことが肝心です。なお、個人事業主は小規模個人再生しか利用できません。小規模個人再生の場合は、再生計画に対して反対する債権者の数が半数未満であり、且つ反対者の債権額が債権総額の半分以下であることが認可の条件です。給与所得者等再生では債権者の同意の有無は関係ありません。